利用規約

この利用規約（以下「本規約」）は、株式会社Jキャピタル（以下「当社」）が提供する不動産会社向け売買物件マップ「KUKAKU」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。契約者および利用者は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。

第1条（定義）

「契約者」とは、当社との間で本サービスの利用契約（以下「利用契約」）を締結した法人または事業者をいいます。契約は会社（店舗）単位で行います。
「管理者」とは、契約者を代表して契約・決済・メンバー管理を行う利用者をいいます。
「メンバー」とは、管理者の招待により本サービスを利用する契約者の役職員をいいます。
「利用者」とは、管理者およびメンバーを総称していいます。
「物件情報」とは、本サービスが表示する売買物件に関する情報をいいます。
「利用者データ」とは、利用者が本サービスに登録・入力した情報（メモ、ウォッチ条件、会社情報、ロゴ画像等）をいいます。

第2条（利用契約の成立）

利用契約は、契約者が当社所定の方法で申込みを行い、当社がこれを承諾した時点で成立します。
当社は、申込者が過去に本規約に違反したことがある場合、申込内容に虚偽がある場合、その他当社が不適当と判断した場合には、申込みを承諾しないことがあります。

第3条（アカウントと端末）

アカウントは利用者本人のみが使用できます。第三者への貸与・共有・譲渡はできません。
1アカウントで同時に利用できる端末は1台です。
利用者は、認証情報を自らの責任で管理するものとし、認証情報の漏えいまたは不正使用のおそれを知ったときは、直ちに当社に通知するものとします。
契約者は、メンバーによる本サービスの利用について責任を負います。メンバーが退職等により契約者の役職員でなくなった場合、管理者は速やかに当該アカウントを削除するものとします。

第4条（利用料金と支払い）

利用料金は月額30,000円（税別、管理者1名を含む）とし、メンバーの追加は1名につき月額10,000円（税別）とします。
支払方法は、クレジットカード決済または口座振替とし、当社の定める期日に支払うものとします。
契約は月単位とし、期間中の解約による日割り精算・返金は行いません。
契約者が支払いを遅延した場合、当社は本サービスの提供を停止することができ、契約者は支払期日の翌日から支払済みまで年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
当社は、利用料金を改定することがあります。改定する場合、効力発生日の1か月前までに契約者に通知します。

第5条（物件情報の性質）

物件情報は、インターネット上に公開されている情報を当社が収集・整理したものです。当社は、その正確性・完全性・最新性を保証しません。
物件情報は掲載元の事情により変更・削除されることがあります。取引にあたっては、掲載元の原文および現況を必ず確認してください。
本サービスの表示する「成約の気配」、相場、建築可能ボリューム、支払いシミュレーション等の推定・試算情報は、掲載状況や公開情報からの機械的な推定であり、実際の成約・価格・建築可否・融資条件を保証するものではありません。
当社は、掲載元または第三者からの要請、法令上の理由その他当社が必要と判断した場合、予告なく特定の物件情報を削除または非表示にすることがあります。

第6条（通知機能）

本サービスの通知（新着・値下げ・掲載終了等の検知通知）は、電子メールおよびブラウザのプッシュ通知により配信されます。
通知は、掲載元の更新状況、収集の周期、通信環境、メール・プッシュ配信事業者の事情等により、遅延し、または到達しないことがあります。当社は通知の即時性・到達を保証しません。

第7条（利用者データ）

利用者データは、同一の契約者に属する利用者の間で共有されます。契約者は、自己の役職員が閲覧することを前提に利用者データを登録するものとします。
契約者は、登録する会社情報・ロゴ画像その他の利用者データについて、必要な権利を有し、第三者の権利を侵害しないことを保証します。
当社は、本サービスの提供・保守・改善に必要な範囲でのみ利用者データを取り扱い、正当な理由なく第三者に開示しません。
当社は、利用契約の終了後、当社所定の期間の経過をもって利用者データを削除することができます。契約者は、必要なデータを利用契約の終了前に自ら保存するものとします。

第8条（知的財産権）

本サービスを構成するプログラム、デザイン、データベース、商標その他の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾する第三者に帰属します。
利用契約は、契約者に対し、本サービスを本規約の範囲で利用する非独占的な権利を許諾するものであり、知的財産権を譲渡するものではありません。

第9条（禁止事項）

利用者は、次の行為をしてはなりません。

本サービスの物件情報・データを、契約者の社外へ再配布・転載・販売・公開する行為。ただし、当社所定の機能で出力した資料（物件レポート等）を、契約者の営業活動の範囲で自社の顧客に提示することを除きます。
物件情報・データを、契約者の営業活動以外の目的（データベースの構築、他のサービスへの転用等）に利用する行為
スクレイピング等の自動化された手段で本サービスから情報を取得する行為
本サービスの逆コンパイル、リバースエンジニアリング等の解析行為
本サービスの運営を妨害する行為、不正アクセス行為、他の利用者になりすます行為
当社、掲載元、他の利用者その他の第三者の知的財産権、プライバシーその他の権利を侵害する行為
法令または公序良俗に違反する行為

第10条（外部サービス）

本サービスは、掲載元サイトへのリンクを表示し、地図の表示にGoogle マップを利用しています。リンク先および外部サービスの内容について、当社は責任を負いません。
利用者は、本サービス上で地図機能を利用するにあたり、Googleの利用規約およびプライバシーポリシーにも従うものとします。

第11条（サービスの変更・中断・終了）

当社は、利用者への事前の通知なく、本サービスの内容を変更し、または保守・障害・外部サービスの事情等により提供を一時中断することがあります。
当社は、相当の予告期間をもって通知のうえ、本サービスの提供を終了することができます。提供終了後、当社は利用者データを削除できるものとします。

第12条（免責）

物件情報に基づく取引その他の判断は、契約者の責任で行うものとし、当社はその結果について責任を負いません。
当社は、通知の遅延・不達、本サービスの中断、データの消失等により契約者に生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
当社が契約者に対して負う損害賠償責任は、当社に故意または重過失がある場合を除き、直近1か月分の利用料金額を上限とし、逸失利益、間接損害、特別損害は含まないものとします。

第13条（反社会的勢力の排除）

契約者は、自己およびその役員・従業員が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」）に該当せず、将来にわたっても該当しないこと、ならびに反社会的勢力との関係を有しないことを表明し、保証します。
当社は、契約者が前項に違反した場合、催告なく利用契約を解除することができます。この場合、当社は契約者に生じた損害を賠償する責任を負いません。

第14条（解約および解除）

契約者は、管理者が当社所定の方法で申し出ることにより、いつでも利用契約を解約できます。利用契約は申出のあった月の末日をもって終了します。
当社は、契約者または利用者が本規約に違反した場合、催告のうえ（重大な違反の場合は催告なく）利用契約を解除し、またはアカウントを停止することができます。
利用契約が終了した場合でも、終了前に発生した利用料金の支払義務は消滅しません。

第15条（個人情報の取扱い）

当社は、利用者の個人情報をプライバシーポリシーに従って取り扱います。

第16条（秘密保持）

当社および契約者は、本サービスに関連して知り得た相手方の秘密情報（契約者の利用者データを含みます）を、相手方の事前の承諾なく第三者に開示せず、本サービスの提供・利用以外の目的に使用しないものとします。ただし、法令に基づき開示を求められた場合を除きます。

第17条（権利義務の譲渡禁止）

契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第18条（本規約の変更）

当社は、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することがあります。
本規約を変更する場合、当社は、変更後の規約の内容および効力発生日を、効力発生日の相当期間前までに本サービス上または電子メールにより周知します。
効力発生日以降に本サービスを利用した場合、契約者は変更後の規約に同意したものとみなします。

第19条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項が法令により無効または執行不能と判断された場合でも、その他の条項は引き続き有効とします。

第20条（協議）

本規約に定めのない事項および本規約の解釈に疑義が生じた事項については、当社と契約者が誠意をもって協議し解決するものとします。

第21条（準拠法・合意管轄）

本規約は日本法に準拠し、本サービスに関して紛争が生じた場合、熊本地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日: 2026年9月8日